神戸で税務調査がご心配の方へ

こんなお悩み、ありませんか？

事業が軌道にのり、売上が上がっているので税務調査が心配
税務調査っていつくるの？
税務署から税務調査の事前通知がきた
税務調査中で対応・解決策がわからない

そもそも税務調査とは？

申告内容が正しいかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、その申告内容の是正を求めるものです。

税務調査はここを見る！

源泉所得税について
消費税について
印紙税について
売上について
仕入・外注費について
その他注意事項

何事もなく、調査が終了すれば問題はないのですが、問題が発生・指摘された場合、修正申告をする必要があります。税法が毎年改正されるため、新しい税法は把握しているのか、税務署が指摘した内容を理解できているのか、など、税法に通じていないと不利益を被る可能性があります！

本業に専念したいのに・・・税務調査のことで本業が手につかない・・・

税務調査はここを見る！

源泉所得税について

個人経営の建築士・設計士・デザイナー・カメラマンなどに対して支払う報酬には10％の源泉徴収が必要となります。
アルバイト・パートであっても扶養控除等申告書を入社の際に貰ってください。源泉徴収票の甲欄を適用するためには必要です。
扶養控除等申告書を入社時・年調時に貰ってください。月別給与台帳・個人別給与台帳・源泉徴収簿は必ず備えてください。

消費税について

車のガソリンで軽油を使っている方はご注意ください。軽油税は仕入税額控除の対象とはなりませんので、分けて経理をすることが必要です。
仕入税額控除を受ける為には帳簿・請求書の保存が必要となります。帳簿には次の事項を記載しておく必要があります。
1.月日　2.相手先　3.取引内容　4.金額
上記4項目のいずれかの項目が欠けると帳簿としての要件が満たされません。

印紙税について

契約書に収入印紙は貼ってありますか？

売上について

決算時において売上の入金が常時翌月以降になっている場合において、決算月の翌月以後の入金で売上として計上が漏れているものはありませんか？
決算時において請求書の締日が月末となっていない場合（例えば、20日締）に締日後（21日から末日まで）の売上が当期の売上として計上されていますか？
いわゆる帳端売上です。
決算日までに納品済み・工事の完成引渡し済みのもので、請求書の発行が遅れているものはありませんか？
請求書が翌月以降になっていても決算月の売上となります。
決算日までの売上はすべて計上されていますか？売掛表があればもう一度漏れがないか帳簿及び領収証とチェックしてください。
（特に売掛表に載っていない現金売上には注意が必要です。）
カード売上で翌期入金となるもので当期中に売上げているものは全て計上されていますか？
（例えば、翌月10日入金分）
売上の計上漏れについて
- 社長の個人口座に不明な入金はありませんか？　税務署は社長の個人口座を必ずチェックします。それが売上になるものであれば計上してください。
- カード売上の入金先の通帳はすべて法人口座になっていますか？
- 法人で新たに口座を設けていませんか？　それを計上し忘れていませんか？

仕入・外注費について

決算時において当期売上としては計上されていないにもかかわらず、その売り上げに対応する仕入・外注費を、当期の仕入．外注費として処理しているものはありませんか？
決算時において当期に計上されている売上に対応する仕入・外注費は全て計上されていますか？
決算時において請求書の締日が月末となっていない場合（例えば、20日締）に締日後（21日から末日まで）の仕入・外注費が当期の仕入・外注費として計上されていますか？　いわゆる帳端仕入です。
仕入として計上しているものに機械・器具備品等が含まれていませんか？
一人親方の外注費について給与の支払いと指摘されないため契約書・請求書・領収証を揃えてください。

その他注意事項

車を廃車した場合には廃車証明をとってください。
現金管理については青色申告要件となっております。必ず現金の管理をお願いします。帳簿と実際の有高にずれがないようご注意ください。
役員借入金について役員からの借入が多い場合には資金出所について説明はできますか？　税務署から説明が要求されます。
役員貸付金について役員に対する貸付金は利息計算が必要となります。法人にとっては利益となるので早期決済してください。
カードで引き落とされる経費について領収書で二重経費にならないようにご注意ください。カードでの支払い時又は引き落とし時のどちらかで経費になるようにしてください。どちらで経理する場合もカードで支払い時の領収証・カード会社からの利用代金明細書の保管が必要となります。
社員旅行を行った場合は日程表・参加者などを必ず残してください。社員旅行の税務要件を満たさない場合福利厚生費と認められないで個人の給与とされることがあります。
社宅の使用者から個人負担分を受け取っていますか？
交際費の内、会議費として認められるのは一人当たり5,000円以下で外部の人のみとの飲食になります。又、相手先・人数の記載が必要です。
10万円以上の消耗品は一度固定資産として計上する必要があります。直接消耗品費として経理すると全額当期の経費として認められなくなることがあります。